カフェを開くのに必要な費用を前回学びましたが、今回は、資金調達についてみていきましょう。
資金ってどうやって作るんだろう？
開業時の資金調達方法
カフェを開業するにあたって、必要な資金はどのように調達すればよいのでしょうか？
これにはいくつかあります。
自己資金
資金調達をするまえにまずは、自己資金です。
開業費用の総額－自己資金＝不足金額
ともいえるでしょう。
自己資金のメリットとしては
・経営を自由にできる、経営権をそのまま保持できる
・金利負担がない
ことがあげられますが、反面、資金量に限りがあります。
家族・親類・友人
自分の身の回りの人からの支援がある場合に、借り入れることができます。
メリットとしては
・他人の資本でも経営権を保持しやすい
・自由な条件を提示しやすい
ことがあげられますが、反面専門家のアドバイスもなく、家族とはリスクを共有することになります。
（ポイント）
・知っている人だから、と口頭で契約するのではなく、きちんと借用書を作り、計画的に返済しましょう。
贈与税もかかる場合があるんだって！
公的融資
日本政策金融公庫
もともとは国民生活金融公庫から業務移管されたものです。
・小規模なカフェにも比較的積極的に融資をしてくれます。
・開業（創業）計画書、企業概要書を提出すれば窓口で相談も受け付けてくれます。
＊新創業融資制度の場合、３分の１の自己資金が必要です。
（おもな創業者向け融資制度）
生活衛生貸付
生活衛生関係の事業の経営者および理容学校、美容学校の経営者が利用できます。
・飲食店営業の場合の融資限度額は、一般貸付７，２００万円
・飲食店経営者で、振興計画の認定をうけている生活衛生同業組合の組合員であれば、「振興事業貸付」として、１億５０００万円を限度として融資されます。
女性・若者・シニア起業家支援資金
女性または、３５歳未満か５５歳以上の方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方が利用できます。
・融資限度額は７，２００万円（うち、運転資金４，８００万円）
こういう制度があると女性も利用しやすい
新創業融資制度
創業の要件、雇用創出などの要件、自己資金要件のすべてに該当する方が利用できます。
（詳細は“日本政策金融公庫～サービスのご案内～ ”を参照ください）
・担保、保証人が原則不要で、代表者個人には責任が及ばないものとなっています。
・融資限度額は３，０００万円（うち、運転資金１，５００万円）
自治体
公的融資融資のほか、補助金制度を設けている自治体もあります。
補助金ならば、基本的に返済は不要ですが、申し込み期間があったり、補助金がおりる確率も低めだったりします。
＊創業融資の場合、だいたい２分の１の自己資金割合が求められます。
民間融資
銀行
まず個人経営の新規立上げ事業の場合は、信用不足により、融資はほぼ困難ともいえるでしょう。
信用金庫
銀行より、ややハードルは低めですが、同じく立ち上げ期は難しいでしょう。
融資は会員対象であり、地域も限定されます。
市民バンク
おもに地域活性化を目的として運営されている市民主導型の金融です。
独立開業支援に積極的です。地域は限定されます。
最近では、クラウドファンディングを利用して開業資金を調達する選択肢もあります。
応援してくれる人にもメリットが必要だけどね
開業費用は、年々減少する傾向にあります。
これからは限られた資金でどれだけ効果的なお店をつくることができるかが重要です。
開業を成功させるためのポイント
事業を成功させるためには５つのエレメントがポイントとなります。
１．すぐれたアイデア
２．事業経験
３．幅広い人脈
４．綿密な情報収集
５．自己資金
「何ヶ月か前にあったお店がなくなってた！」ということはよくあることです。
特に飲食店は廃業の割合が高い業種です。
経験不足と自己資金不足がおもな理由なんだって！
例えば、カフェの開業に１，０００万円かかるとすれば、自己資金は最低でも３００万円、できれば５０％の５００万円以上準備しておきたいものです。
開業前には、じゅうぶん知識を得ると同時に、より多くの自己資金を準備しましょう。
それでは資金調達について、問題を解いてみてください。
おさらい問題
問の〇〇にあてはまる言葉を入れましょう
１．資金調達の際、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）などの公的融資のほか、補助金制度を設けている〇〇〇があります。
２．事業を成功させるためには、すぐれたアイデア、事業経験、幅広い人脈、綿密な〇〇〇、自己資金の５つの要素が必要になります。
問の内容は〇ですか？それとも×？
３．日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）のおもな新規開拓業者向けの融資制度には、生活衛生貸付、女性・若者・シニア起業家支援資金、新創業融資制度の３つがあります。
４．民間融資の場合、個人でも３分の１の自己資金を用意すれば銀行で開業のための融資を受けやすくなります。
こたえ
１．自治体
２．情報収集
３．〇
４．×（銀行は個人の新規事業に対してほとんど融資をしない）
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